私たちは、かねてより将来のわが国のあるべき姿を念頭におきながら、 いかに国民生活に貢献できるかを考えて参りました。
　 特に、国民の生命維持に最重要な食料品の安全にして安定した需要給と 流通の確保は、政府、業界ともに喫緊の重大事であります。
　 先の阪神淡路大震災、ダイオキシン被害、食糧安保、２１世紀 地球人口急増時代の食糧確保対策など、山積する諸問題の解決には 政府責任官庁である農林水産省と力を合せ、国家・民族を守り、 世界平和に貢献できる強力な団体の必要性を痛感しておりました。
　 先般、農林水産省と、今後問題になるであろう農林水産物資（飲食料品） すべての品質表示、生鮮食料品の原産地表示、惣菜・弁当などの製造や 加工食品に対するＪＡＳマーク表示（使用原材料、加工添加剤）の 適正化に関する法律案などについて、可能・不可能の争点に関し、 意見の交換を致しました。
　 その際、これらの問題はもとより今後の食料品流通諸問題に関し、 農林水産省（中川昭一大臣：当時）は、わが国の食料品流通に 大きな役割を担うスーパーマーケット業界との連携を 緊密・強化したい意向であり、その目的達成のため全面的に バックアップすることで意見の一致をみました。
　 その結果、地域社会とともに食料品流通政策を立案・提言・推進していく 「日本スーパーマーケット協会」を設立する運びとなりました。
　 本協会は、日本全国の主要スーパーマーケットを組織し、 その英知を政・官・民一体となって結集し、わが国の食料品流通 および食文化の健全なる発展を願うものであります。

　 平成１１年７月１２日